就業規則の必要性について

就業規則は従業員が勤務する上で守らなければならない、会社の法律とも言うべきものです。労働基準法においては、常時10人以上の労働者を雇用している事業場は就業規則を事業場を管轄している労働基準監督署に過半数労働者代表の意見書を添付したうえで届け出なければならないことが定められている他、就業規則は労働者に作業場所の見やすい場所に置いておくなどして周知をさせなければならないことも定められています。これらは法律上使用者に課せられた義務であるため、必要であることはいうまでもありませんが、労働者に就業規則を周知させることで労働契約としての効力も発生します。たとえば正社員を雇った場合、なんの定めもない状態では試用期間は当然には発生しませんが、就業規則に定めておくことで、解約権留保付き労働契約である試用期間がある旨、労働者に認識させることができます。このように就業規則は使用者の義務であるのと同時に、労働契約を確定させる意味において必要といえます。

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