正社員を雇う際の注意点について

最近は好景気の影響もあって、どの企業も業績を伸ばしている一方、深刻とも言える人員不足に陥っている企業も少なくありません。そういったことから、いきなり正社員として人を雇いたいと考えておられる社長様は多くおられますが、最も気を付けなければならないのは、必ず試用期間を設けるということです。正社員であれば、原則として定年の年齢に達するまで雇い続けないといけない訳ですが、実際に働かせてみないと分からない部分がありますし、また、本人へ注意を促す意味でも、試しの雇用と位置付けられる期間は必ず必要です。試用期間について定められた法律はありませんが、過去の判例において、試用期間は解約権留保付労働契約と定義されており、本採用された後よりは民事上、解雇の有効性については多少緩く評価されることになります。試用期間の長さにつきましても法律上の規定はありませんが、正社員としての適性を判断するのであれば、概ね3ヶ月から6ヶ月が妥当とされています。これらに注意し、正社員雇用の際は必ず試用期間を設定するようにします。

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